2016年7月28日(木)
衆院選も野党共闘を
市民連合が活動方針発表
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は26日、「衆院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しする」などとした、今後の活動方針をホームページ上で発表しました。
安倍政権やメディアは、選挙期間中「主要な争点ではない」としていた改憲を選挙後に、「あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいてい」ると指摘。世論調査を見ても「主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲議論を国会議員に委任したとは到底言えない」とのべています。
改憲勢力は今後、「立憲野党の分断を図り、改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります」と強調しています。
市民連合は、「ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えてい」ると表明し、市民の粘り強い政治参加を呼びかけています。