2016年6月18日(土)

参院選　改憲許さぬ意思を

市民連合　特派員協会で会見

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１７日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、参院選でのたたかいの展望などについて語りました。

　立憲デモクラシーの会の中野晃一上智大学教授は、２０１３年の参院選や１４年の総選挙でアベノミクスが争点とされたものの、選挙後に実施されたことは、秘密保護法や安保関連法（戦争法）の強行だったと指摘。今回の参院選では、改憲の危険を訴えていくと強調しました。

　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基（あき）さんは、「安倍首相は、この道しかないというが、まかせて日本がよくなるとは思えない」と発言。格差が拡大していることにふれ、「みんなでこの社会でどう生き残るか、考えないといけない」と語りました。

　安保関連法に反対するママの会の長尾詩子さんは、参院選で「９９％の人たちが普通に生活できる、明日を信じることができる、そんな未来がある日本を子どもたちに手渡していきたい」とのべ、自民党改憲草案に反対する候補者への期待を語りました。

　東京都知事選にかかわって中野氏は、「都知事選においても野党の共闘を求める。市民連合として野党共闘を後押しし、こういう騒ぎを終わりにしたい」と語りました。