2016年6月17日(金)

異常事態繰り返すな

白石氏　全容解明求める

舛添知事辞職に議会同意

（写真）討論に立つ白石議員＝15日、都議会本会議

　東京都議会は１５日、政治資金の不正使用疑惑など公私混同で都民から辞職要求があがっていた舛添要一知事の辞職（２１日付）に、全会一致で同意しました。日本共産党の白石たみお都議は討論で、舛添知事の辞職は「都民世論の画期的勝利」だと強調。事態を再びつくらないため、百条委員会を設置して真相の全面解明を行うよう主張しました。

　白石氏は舛添知事の高額の海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正使用に都民の怒りが広がり、都庁に３万件を超す批判が寄せられ、真相究明と知事辞職を求める声が高まったことを指摘。「この力が、最後まで辞職を拒み続けてきた舛添知事に、続投を断念させた」と強調しました。

　同時に、党都議団の呼びかけで、１４日に全会派による不信任案の共同提案が実現したことをあげ、「このことも知事を辞職に追い込んだ大きな力になった」と述べました。

　白石氏は、２年間余で総額２億４５００万円を超える知事の高額海外出張について、「費用を半額に抑えれば生活保護世帯のクーラー設置などが実現できる。だからこそ都民の怒りの声が殺到した」と批判。

　知事が家族旅行の宿泊費を政治資金収支報告書に「会議費用」と記載した問題は、政治資金規正法で禁止された虚偽記載であるだけでなく、領収証の明細を切り離して意図的に支出目的を伏せた疑惑など、「徹底解明が避けられない」と告発。一連の問題は「異常なまでの公私混同ぶりを浮き彫りにし、知事の資格に欠けることを示した」と強調しました。

　白石氏は、３回連続して知事が任期途中で辞職した異常事態を二度と繰り返さないために、「真相の徹底解明は引き続き都議会の重要な責務だ」として、百条委員会の設置を改めて訴えました。