2016年6月14日(火)

こころ　住まい　実態聞き取り

熊本市と益城町　吉良氏に切々と

（写真）避難所で被災者の要望を聞く（左から）吉良よし子参院議員と甲斐康之前町議＝１２日、熊本県益城町

　日本共産党の吉良よし子参院議員は１２日、「くまみん大集会」に参加後、熊本地震の被災地で自治体や被災者の要望を聞きました。

　熊本市役所では、田村貴昭衆院議員、党市議団とともに、行政管理部の北岡祥宏部長らと懇談。４日現在で４０００人の職員から回答があった「心の健康」に関するアンケートの結果について、北岡部長は「面談が必要とされたのは４８８人で、被災者支援にあたる職員が心の不調を訴えることを懸念している」と説明しました。

　益城町に移動した吉良氏は、甲斐康之前町議の案内で住宅街の被災状況と応急仮設住宅の建設現場を視察。町総合体育館の避難所では、自宅が全半壊した被災者に「どんなことが心配ですか」と声を掛けました。

　自宅が全壊した女性(７６)は「自宅の再建について、まだ何も考えられない状況です。建て替えるとしても、３００万円の支援金では足りない」と語りました。

　吉良氏は、４野党が提出した被災者生活再建支援法改正案で支援金の最高額を５００万円に引き上げることを提案したと報告｡｢みなさんの声を国会に届け支援の拡充を実現させたい」と述べました。

（写真）避難者から現況や要望を聞き取る田村（中央）、那須（右）の両氏＝１２日、熊本市東区

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２日、熊本地震で被災した人たちが身を寄せる熊本市内の避難所を益田牧子参院比例候補や那須円市議とともに調査し、避難者の要望や生活状況について聞き取りました。

　市が拠点避難所に指定する同市東区の秋津公民館。自宅が全壊した男性(８５)は、避難所から仮住まいに早く落ち着きたいと語りながら、建設中の仮設住宅は戸数が少なく、「民間の賃貸物件も遠く離れた場所しか見つからない」と苦境を明かしました。

　田村氏らは、住宅確保に行政の支援を強める必要性をのべ、生活再建支援金については現行の最大３００万円から５００万円に引き上げるよう国へ求めていることを紹介。男性は「５００万あれば家を建て直すにもだいぶ違う」と話しました。

　同公民館に近い約３０人が避難する秋津小学校の体育館は、拠点避難所ではありませんが、夏日の続く中、熱中症を防ぐために田村氏が予算委員会などで設置を求めていたエアコン４台が新たに設置され、館内の暑さがやわらいでいました。