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2016年6月2日(木)

4野党が共通政策確認

32の1人区で勝利目指す

「大きな意義」小池書記局長

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(写真)「がんばりましょう」と握手を交わす4野党の書記局長幹事長。左から玉城デニー生活の党幹事長、枝野幸男民進党幹事長、小池晃書記局長、又市征治社民党幹事長=1日、国会内

 日本共産党と民進党、社民党、生活の党の4野党の書記局長・幹事長は1日、国会内で5野党党首合意(2月19日)を具体化する6回目の協議を行い、全国32の参院選1人区のすべてで野党統一候補が実現し、全員の勝利に全力をあげるとともに、選挙に向けた「共通政策」の柱を確認しました。

 4党は「共通政策」として、安保法制=戦争法廃止・立憲主義回復にくわえ、(1)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(2)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(3)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―を確認。さらに、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、LGBT(性的マイノリティー)差別解消をはじめ、4野党が共同提案した15本にわたる議員立法の内容を「共通政策」とすることで一致しました。

 また、参院選の複数区に関しては、4野党がそれぞれ切磋琢磨(せっさたくま)、競い合って、自公とその補完勢力を少数に追い込むために力を尽くすことを確認しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、「4野党として、今度の選挙戦での共通政策の柱が確認できたことは極めて大きな意義がある」と強調しました。

 民進党の枝野幸男幹事長は会談後の共同記者会見で、「共通政策」について「来年4月からの消費税の(10%への)引き上げについても認めることはできない」と言明。「今後も必要があれば、この4人で集まって、相談し、最大限の力を発揮できるよう頑張っていこうと確認した」と述べました。


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