2016年6月1日(水)

“公務”の講演料　自社口座に

舛添氏に新たな疑惑

党都議団調査

送迎は公用車

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（写真）舛添都知事の新たな公私混同疑惑について記者会見する日本共産党都議団＝３１日、都庁

　日本共産党東京都議団（１７人）は３１日、舛添要一知事が公務や政務として行った講演の講師料を自身が役員になっている株式会社舛添政治経済研究所の口座に振り込ませ、しかも講演のための移動は公用車で送迎させるという新たな公私混同疑惑を明らかにしました。

　同日、都庁内で開いた記者会見で、吉田信夫団長が調査結果を発表しました。党都議団が、２０１５年３月～１６年４月までの舛添知事の「日程予定表」と「庁有車運転日誌」を精査した結果、知事が公務あるいは公務に準じる「政務」の名目で講演活動を行ったケースがありました。講演の多くは舛添政治経済研究所を窓口としており、少なくとも６件分の講演料が同社に振り込まれた事実を確認したと述べました。（別表）

　吉田氏が、舛添氏に講演を依頼した主催者や仲介した派遣会社に問い合わせたところ、２件は舛添氏の講演料はそれぞれ１００万円前後だったと説明したといいます。

　吉田氏は、舛添政治経済研究所の会社謄本には、事業の第１に「講演・講演会の開催」をあげていると指摘。また、講演会場に行くための移動や羽田空港、東京駅への送り迎えはすべて公用車を使った事実を明らかにしました。舛添氏の講演活動について「企業としての活動であり、公務あるいは『政務』と称してきたことは公私混同と言わざるを得ない」と主張し、「引き続き全容調査を進めるとともに、都議会でもただしていく」と話しました。

　会見には清水ひで子、曽根はじめ、大島よしえの各都議が同席しました。