2016年5月27日(金)

住まいの再建急いで

仁比氏　支援へ弾力的運用求める

（写真）質問する仁比聡平議員＝25日、参院災害特委

　日本共産党の仁比聡平議員は２５日の参院災害対策特別委員会で熊本地震に伴う住まいの再建を取り上げ、「すべての被災者がぐっすり眠れる住まいに移れる支援が急がれる」として支援の弾力的運用を求めました。

　仁比氏は、安倍晋三首相が、自宅が「半壊」認定でも仮設住宅に入れるように「できる限り柔軟に運用する」とした答弁（１７日）を徹底するよう求めたうえで、被災した自宅を応急修理すると仮設住宅に入れない運用が行われているため、仮設入居をためらう人も多く、入居後も修理を認めるよう弾力的運用を求めました。

　河野太郎防災担当相が「応急修理と仮設住宅の併給は考えていない」と拒んだのに対し、修理すれば自宅に戻れる人は多数だと述べ、実態把握と運用の見直しを求めました。

　さらに仁比氏は、一般避難所が困難な車いすの障害者がバリアフリーの民間賃貸住宅に入った場合、熊本県では「家賃６万円まで」「６畳間まで」とする要件を超えても、みなし仮設として認められることを河野担当相に確認させました。

　仁比氏は、陥没などの宅地・地盤被害の危険度判定が多くの自治体で行われていないと指摘し、判定の推進を要求。日本災害復興学会は地盤被害の補修に十分な公的補助を求めているとして、実態調査と抜本的支援を行うべきだと強調しました。