2016年5月26日(木)

対決点議論で鮮明に

終盤国会　穀田国対委員長が会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、「参院選を目前にした終盤国会で、政治の対決点と争点を鮮明にすることに資する議論が必要だ」と強調し、安倍政権が来年４月に狙っている消費税１０％への増税問題や沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件と米軍基地問題について、衆参両院の予算委員会等での集中審議を求めていく考えを表明しました。

　穀田氏は、沖縄県うるま市の女性社員殺害・遺体遺棄事件について翁長雄志知事が、米軍の事件、事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」の言葉が繰り返されながらまたしても凶悪事件が発生したことは、米軍基地の存在に大きな要因があると批判したことをあげ、「米軍基地あるがゆえのこのような犯罪をどのようにしてなくしていくのか。しっかり議論する必要がある」と力を込めました。

　さらに穀田氏は消費税１０％への増税について「消費税を５％から８％に上げたことで消費は落ち込み、国民の暮らしと景気は悪化する一方だ。こういう経済情勢のもと、消費税を３年間で倍にする国がどこにあるのか」と厳しく批判しました。

　穀田氏は「安倍首相は、消費税増税を先送りすべきかどうか国際的な経済学者に意見を聞くとしているが、聞かなくとも国民の声を聞けばわかる」「国民の苦しみに心を寄せて消費税増税をきっぱり中止するべきだというのがわれわれの考えだ」と述べ、国民の命と暮らしに関わる大問題について集中的な議論を行うことを重ねて提起しました。