2016年5月25日(水)
実態調べ予算措置を
堀内氏、児福法改正に賛成
衆院を通過
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19日の衆院本会議で児童福祉法改正案が全会一致で可決されました。これに先立ち、18日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の堀内照文議員が質問に立ちました。
改正案は、児童虐待対応件数が増大し、子どもの生命を奪う重大事案が後を絶たないなか、市町村の責務として支援・指導業務を明記し、児童相談所が「専門的な知識を要しない」事案について市町村に送致することができるとしています。
堀内氏は、市町村の相談対応職員は、児童福祉司と同様の資格保持者が1割しかなく、非正規や兼務の職員が多いなど体制が弱く、自治体間格差も著しいと指摘。実態を調べ、専門職の配置を含めた職員配置基準を定め、その裏付けとなる財政措置を求めました。塩崎恭久厚労相は「現状のままでは大変なことは認識している。実態を調査し、予算面も含め支援のあり方を検討する」と答えました。
法案は、児童相談所の機能分離について2年以内に検討するとしています。堀内氏は「虐待通告は親への支援の始まりでもある。保護と支援の機能を切り離していいのか、現場には意見がある。児童福祉の専門性を深くとらえ、結論を急ぐべきではない」と述べました。