2016年5月25日(水)

解決に逆行暴挙阻止を

「部落差別」永久化法案　全国人権連が反対集会

（写真）部落差別永久化法案阻止を求める全国人権連の代表。報告する清水議員＝24日、衆院第１議員会館

　全国地域人権運動総連合（全国人権連、旧全国部落解放運動連合会）は２４日、自民、公明、民進の各党が「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）を強行しようとしていることにたいし、「部落問題の解決に逆行する」と、法案阻止に向けた集会を衆院第１議員会館で開きました。

　全国人権連の丹波正史議長は「部落問題が社会的に解決するにいたった流れを全く無視する暴挙であり、会期末に突如提出し、国民に周知せず強行するのは、民主主義を踏みにじるものだ」と訴えました。地方自治体に「部落差別の実態調査」を押し付け、「地域の実情に応じた施策」を迫るものとなっている法案の危険性を指摘。「１６兆円以上もかけ、役割を終えた同和事業を復活させるつもりなのか」と批判しました。

　新井直樹事務局長は「部落や同和という言葉は死語になっているほどだ。立法事実がない」と指摘。法案が成立すれば、「解同」（部落解放同盟）などの利権と特権あさりが激しくなり、暴力的な「確認・糾弾」の復活、地方自治体の混乱を生むだけだとのべ、地域での共同運動を呼びかけました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が駆けつけ、２５日に法務委員会で短時間の審議のあと採決強行の日程が決められたと報告。「部落問題の解決に逆行するとの声をいっそう高めて廃案に追い込もう」と連帯あいさつをしました。

　集会に先立ち、全国人権連の代表は、衆参両院の法務委員に成立させないように要請。“なぜこんなことがでてきたのか。おかしいと思う”と話す与党の議員秘書がいたことが報告されました。