2016年5月25日(水)
ヘイト根絶へ一歩
衆院本会議で法成立
 （写真）記者会見する（左から）仁比聡平（共産）、有田芳生（民進）、西田昌司（自民）、矢倉克夫（公明）の各氏＝24日、参院議員会館 |
衆参法務委員会で全会一致で可決されていた与党提出の反ヘイトスピーチ法案が２４日の衆院本会議で採決され、自民党、公明党、民進党、おおさか維新の会、生活の党、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党はヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。
同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていません。日本共産党は各党議員とともにヘイトスピーチ根絶への一歩前進を実らせるため議論を尽くしました。政府や在日米軍を批判する言動は対象となりえないこと、道路使用許可などの行政処分や司法判断でも根拠規範となりうることなどが答弁で確認されています。
参院法務委員が共同会見
反ヘイトスピーチ法の成立を受けて２４日、参院法務委員会の与野党議員が共同で記者会見し、「大きな一歩だが、これからが大切な日々だ」と語りました。
自民党の西田昌司議員、公明党の矢倉克夫議員、民進党の有田芳生議員、日本共産党の仁比聡平議員が成立までの経過や法の意義、課題について語り、精神科医の香山リカ氏が司会を務めました。
西田氏は「ヘイトスピーチをするなどという考えは直ちに捨ててもらいたい」と述べ、法律の趣旨を踏まえて行政、司法が連携して根絶に向け努力することを求めました。
有田氏は「法律に魂をこめた。法の意義を、地方自治体や警察に周知していく」と語り、矢倉氏は「（米軍批判など）政治的言論は守られるべきであり、この法律の対象ではない」と強調しました。
仁比氏は、与党案の問題点を国会答弁で確認し、ただされたことを報告し、「ヘイトスピーチを社会的包囲で孤立させ、根絶する一歩となるよう力を尽くしていきたい」と表明しました。
香山氏は「党派を超えてヘイトスピーチを根絶したいという強い思いを共有していることがわかった」と述べ、「根絶に向けて進んでいきたい」と話しました。
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