2016年5月24日(火)
「地元の機運」根拠なし
宮本徹議員 都市計画道路で指摘
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日本共産党の宮本徹議員は20日の衆院国土交通委員会で、東京都が計画する都市計画道路について、都内各地で反対運動が広がっていることを示し、住民の意向に関係なく交付金を出す国の姿勢をただしました。
宮本氏は、都市計画道路の財源である社会資本整備総合交付金に関して、会計検査院が自治体の行う事前評価で「地元の機運」など8項目の検証を求めていると指摘。東京都の特定整備路線では住民からの異議申し立てが4千件にものぼっていることをあげて、「地元の機運」について、まともな検証は行われていないと指摘しました。
宮本氏は、東京都が3月に決定した優先整備路線320区間について、小金井市議会で「計画見直しを求める意見書」が可決され、荒川区の補助92号線でも対象地域の世帯の7割が反対署名し、区も「強引に進めることがないよう都に働きかける」としていることを指摘。石井啓一国交相は「地元の理解を得ながら進めるべきだ」と答えました。
宮本氏は社会資本整備総合交付金について「道路では55%が国の税金だ」と指摘。「地元の機運」があるかの基準を明確にし、チェックを自治体任せにせず、国自身が行うべきだと強調しました。