2016年5月23日(月)
薬物依存から更生を
清水氏 支援体制の強化主張
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日本共産党の清水忠史議員は18日の衆議院法務委員会で、6月施行予定の「刑の一部執行猶予制度」についてただしました。
同制度は、主に薬物の罪を犯した者に対して刑の一部を執行猶予とし、社会内処遇で更生保護を行う制度です。出所者を支援するために医療や福祉などの受け入れ機関の充実と、保護観察所の体制強化が必要となります。
清水氏は、薬物依存は精神疾患であると厚労省も認めていることにふれ、昨年の質疑でも取り上げた薬物依存治療の診療報酬について改善されたのか質問しました。
厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は、集団療法に診療報酬が4月から新設されこれによって一層の普及拡大が期待されると述べました。治療プログラムなどについては全国の医療機関で受けられるよう努力していきたいと答えました。
清水氏は、同制度導入で支援対象者の増加と保護観察期間の長期化が予想され、更生保護現場の業務も増えることになるとして、保護観察官の大幅増員や、保護司、家族会やダルク(民間の薬物依存リハビリ施設)等との連携強化の必要性を主張しました。
岩城光英法務相は「保護観察所の業務負担が見込まれる。地方更生保護委員や保護観察官を43名増員した。今後も必要な整備に努めたい」と答弁しました。