2016年5月23日(月)

情報の保護「不十分」

吉良氏　民間利活用を批判

（写真）質問する吉良よし子議員＝19日、参院総務委

　２０日の参院本会議で、行政機関等が保有する個人情報を加工し、民間事業者に利活用させるための行政機関等個人情報保護法等改定が可決・成立しました。日本共産党は反対しました。１９日の総務委員会で、日本共産党の吉良よし子参院議員は、個人情報の保護が不十分なままに行政機関等から民間事業者に利活用を求める枠組みだと批判しました。

　吉良氏は同改定について、産業界からの要望によって立案されたことや、加工された情報を提供された民間事業者の安全管理措置が努力義務となっており民間事業者任せになっていることを指摘。加工された情報を民間事業者が再加工するなどのリスクにさらされた場合に、行政機関などが行使できる権限が契約解除しかない点にもふれ利活用を優先するあまり不正をただすことを躊躇（ちゅうちょ）してしまうのではないかと述べ、個人情報保護と利活用のバランスを欠いた不十分な本法案はやめるべきだと主張しました。

　さらに、多くの個人情報を持つ市町村に、十分な保護体制がとれないもとで利活用を促進させようとする点は看過できないと批判しました。