2016年5月21日(土)

米軍基地撤去の声に応えよ

沖縄・女性遺体遺棄事件　参院特で井上氏迫る

（写真）質問する井上哲士議員＝20日、参院拉致問題特委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院拉致問題特別委員会で、沖縄・うるま市で行方不明となった女性の遺体遺棄容疑で元米海兵隊員の男が逮捕された事件について、政府の姿勢をただすとともに、地位協定の改定と米軍基地の撤去を求める県民の声に応えるよう迫りました。

　井上氏は、今回の事件を「タイミングが悪い」などという安倍内閣の閣僚発言が複数メディアに報道されていることをあげ、「その程度の認識なのか」とただしました。

　岸田文雄外相は「絶対に許されない事件だ。米国の大使を招致し、強く抗議した。捜査への全面協力、米軍人・米軍属の綱紀粛正、実効性ある、われわれの納得できる再発防止策を示すことを求めた」と述べました。

　井上氏は、戦後、米軍基地があるために数多くの米兵犯罪が繰り返されてきた沖縄の実態を指摘し、「『再発防止策』の話は聞き飽きたというのが県民の声だ」と批判。相次ぐ米兵犯罪の土台には、米軍基地と米軍の特権を定めた日米地位協定の存在があるとして､｢地位協定の改定を求める県民の声に一貫して背を向けてきた政府の責任をどう考えているのか」とただしました。

　岸田外相は「その時点、時点において日本政府、米国政府が最善の対応をするべく努力した」などと答えました。

　井上氏は「『最善の対応』というなら、なぜ事件は繰り返されるのか」と追及。沖縄・地元紙が「基地撤去こそ最も有効な再発防止策」との社説を掲げていることを示し、「この声をしっかり受け止めるべきだ」と主張しました。