2016年5月20日(金)

国際線利用に課税を

超党派議連サミット向け要請

大門氏が参加

　「国際連帯税創設を求める議員連盟」は１９日、「Ｇ７伊勢志摩サミットに向けた『国際連帯・貢献税』に関する要請」を、総理官邸で菅義偉内閣官房長官に行いました。国際連帯税議連は、格差と貧困、気候変動など地球規模の課題に活用する資金確保のため、国際的な課税制度の創設を求める超党派の議連です。２００８年に設立され、市民団体とともに活動してきました。

　同議連は「感染症の地球規模への拡散・拡大は、航空網の発達なくして考えることはできない」として、国際線に乗る利用者から広く薄く航空券連帯・貢献税を徴収することなど、感染症対策のための資金調達メカニズムの早期導入を主張。要望書では(1)来るＧ７において安倍総理より、わが国としてフランスや韓国などで導入済みの航空券連帯・貢献税の導入を宣言すること(2)航空券・連帯税による税収は、地球規模課題に活用するとともに、外国人観光客増加に備え、空港での感染症予防対策等にも使用すること―を求めています。

　議連副会長を務める日本共産党の大門実紀史参議院議員は、自民党衛藤征士郎会長（衆院議員）など各党議員とともに参加しました。