2016年5月19日(木)

ＴＰＰ林業にも影響

紙氏　「山村の荒廃広がる」

（写真）質問する紙智子議員＝12日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１２日、参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が林業に与える影響について質問しました。

　ＴＰＰで、マレーシア産合板の関税は６～１０％から発効時に半減し､その後､撤廃されます。カナダ産のＳＰＦ製材、合板の関税は４・８～６％から発効時に半減したのち撤廃されます。需要が伸びることが期待されているＣＬＴ（シーエルティー＝直交集成板）は９年目に撤廃されます。

　紙氏は、林業白書では、木材が輸入自由化されたことで国産材の供給は減少し、山村の過疎化や高齢化なども相まって林業生産活動は低迷したとしていることを指摘。「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」でも、国産材のシェアが低下した要因として、外材輸入、１９８５年のプラザ合意以降の円高が背景にあると分析していると述べました。

　その上で紙氏は、外国産の木製品の輸入が増えれば国産原木価格の低下を招き、林業経営を困難にするとともに山村地域の荒廃が広がるのではないかとただしました。

　森山裕農水相は「いろんな考えがある」とし､｢ＴＰＰの影響は限定的と見込まれ、体質強化策による生産コストの提言により採算性は確保される。ＴＰＰは林業の発展を招く」などと強弁しました。