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2016年5月19日(木)

税逃れ 対策強化が必要

党国会議員団に 宇都宮氏ら申し入れ

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(写真)申し入れを行う(左から)合田、宇都宮の両氏と、党国会議員団(右)=18日、国会内

 パナマ文書の流出でタックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れへの批判が高まるなか、「公正な税制を求める市民連絡会」の宇都宮健児共同代表、合田寛氏らが18日、国会内で日本共産党国会議員団に申し入れを行いました。藤野保史政策委員長と宮本岳志、宮本徹両衆院議員が応対しました。

 宇都宮氏は「貧困と格差の広がりで社会保障の充実が必要とされるなか、富裕層や大企業は税逃れをして、そのつけが中小企業や庶民にまわされている。適正な課税が必要だ」と指摘。「政策としてとりあげ、国会の場で追及していただきたい」と述べました。

 申し入れ書は、パナマ文書の徹底解明▽金融情報の自動交換制度、実質的所有者に関する情報開示の推進▽多国籍企業に対する国別報告書の義務付け▽国際的な法人税引き下げ競争に歯止めをかける―など具体的な対策強化を求めています。

 申し入れを受け、藤野氏は「国政調査権を発揮して実態を解明しつつ、国民につけをまわす税制のあり方をただしていきたい」と語りました。


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