2016年5月19日(木)

消費税１０％はきっぱり中止せよ

党首討論志位委員長の発言

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　日本共産党の志位和夫委員長が１８日に行った安倍晋三首相との党首討論は次のとおりです。

志位　消費の落ち込みが「予想以上」「想定外」になった原因をどう考えるか

首相　（原因を答えられず）

志位　長期の賃金減少のもとで、追い打ちをかける増税を行ったのが原因だ

（写真）党首討論に立つ志位和夫委員長＝18日、衆院第１委員室

　志位　今日は、消費税増税問題について総理の姿勢をただしたいと思います。

　２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。増税から２年あまりが経過しましたが、個人消費は増税前に比べて、この２年間一貫してマイナスが続いています。今日発表された今年１～３月期の数値でも、個人消費は増税前に比べますと、実質で年額８兆円も落ち込んだままとなっています。（グラフ参照）

　３月３日の参議院予算委員会で、わが党議員の質問に対して、総理は、８％の引き上げで「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」とお認めになりました。予想が外れたことを認められました。

　そこでうかがいます。消費の落ち込みが「予想以上」＝「想定外」になったのはなぜか。その原因をどうお考えになっているのか、端的にお答えください。

　首相　われわれは、２０１２年の１２月に政権を担当して以来ですね、デフレから脱却をし、そして所得を増やし、また職を増やす、この挑戦を続けてきたわけでございます。そして、デフレではないという状況をつくることはできたのでございますが、デフレ脱却にはいたっていないわけであります。そのデフレ脱却にはいたっていないなかにおいて、この消費税を引き上げたことによってですね、いわばまだデフレマインドが残っているなかにおいて、消費について国民のみなさまが非常に慎重になっている。同時に、経営者の方々もですね、投資に対して慎重になったのも事実であろうと思います。

　しかし、雇用においては、有効求人倍率においては、４７の都道府県の４６で１を超えておりますし、所得についても、ベアが３年続き、またパートのみなさんの時給は過去最高になっていることは事実であります。つまり、雇用においても、収入においても、これは大きな成果が出ているのは事実でありますが、約２０年間続いてきたデフレ、これは世界には、それをどう解決をするかという教科書がないわけでありますから、私たちは新たな政策で臨んでいる、まだその道半ばのなかにおける消費税の引き上げにおいてですね、この消費の低迷が続いたと、このように考えております。

　志位　私はですね、消費の落ち込みが「予想以上」になった原因についてたずねたんですね。お答えがありませんでした。総括も反省もないという態度だと思います。賃金が上がってきたということをおっしゃいますが、働く人１人あたりの実質賃金は４年連続のマイナス、５％も目減りしております。

　なぜこんなに消費が落ち込んだのか。

　私は、８％への増税実施直前の２０１４年１月の本会議での代表質問で、「働く人の賃金が減り続け、ピーク時の１９９７年に比べて７０万円も減っている」ことを指摘して、「このような経済情勢のもとで、増税を強行すれば、景気悪化の悪循環の引き金を引くことになることは明らか」だと述べて、増税の中止を求めました。それに対して総理は答弁で、「足元では雇用と所得が改善」しているとして、増税を強行しました。長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、その事実をみようとせず、追い打ちをかけるように増税をかぶせた、これが消費の落ち込みが「予想以上」になった原因といわなければなりません。

志位　景気悪化が明白な場合でも１０％への引き上げを行うのか

首相　（引き上げを否定せず）

（写真）答弁する安倍晋三首相＝18日、衆院第１委員室

　志位　もう１問、聞きます。来年４月に予定されている消費税１０％への増税について、総理は、この間の国会答弁で、“景気判断条項を削除した。したがって、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていない”と繰り返し述べておられます。

　そこでうかがいます。「景気判断をしない」ということは、消費税を１０％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても、引き上げは行うということですか。イエスかノーかでお答えください。

　首相　あの、まずですね、実質賃金でありますが、足元の３月においてはですね、１人あたりの実質賃金においてもですね、１・４％のプラスになりました。そして、総雇用者所得でいえば、これはみんなの稼ぎでありますから、こちらでみたほうがいいんです。というのは、先ほど申し上げましたように、１１０万人新しい私たちは雇用をつくっているわけでありますし、たとえば正規職員、正社員もですね、２６万人増えたわけであります。生産人口が減っているなかで２６万人増えるというのは、これは結構大変なことだったんですが、これは８年ぶり、前の安倍政権以来のことであります、８年ぶりのことであるということは申し上げておきたいと思います。働く人が増えるなかにおいてはですね、１人あたりの実質賃金ということについてはですね、これは、どうしてもですね、これは下がっていくわけでありますが、しかし、みんなの稼ぎでみる総雇用者所得においては、名目はもちろん、実質についても上がってきているわけであります。（質問に答えない長い答弁に対し、志位委員長が抗議し、議場も騒然となる）

　しかし、いまいろんなことを指摘をされましたから、いくつか指摘をされたなかにおいて、私はその指摘を一つひとついまお答えをさせていただいているわけであります。当然、１対１でやっているわけでありますから、私にも当然一つひとつ違うことをおっしゃっていれば、それに反論をする権利はありますから、反論はさせていただきたいと、このように思います。

　そこでですね、そこでいま申し上げましたように、私たちはしっかりと実質賃金においてもですね、実質賃金というのは、まさに３％消費税を上げましたから、この３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げていくというのは大変なんですが、３月においては１・４％プラスになったということはまず申し上げておきたいと思います。

　そして（議場騒然）、そして、その上でですね、まあ、消費税につきましては、先ほどらい申し上げているとおりでございまして、これはですね、リーマン・ショック、あるいはまた大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定通り引き上げていくという方針に変わりはないということでございます。

　志位　私が聞いていることにお答えになっていない。リーマン・ショックか大震災のような事態にならなければ、景気悪化が明白な場合でも（１０％に引き）上げるというんですかと聞いているんです。イエスかノーか、答えてください。それを聞いたんです。

　（浜田靖一衆院国家基本政策委員長「時間がきておりますので、終了していただかなければなりませんので、よろしくお願いします」）

　首相　あのー、これはイエスかノーかということでは、単純な問題ではなくてですね、えー、つまり、これはですね、そういう状況、そういう状況が起きているのか、そういう影響が出てくるのかということについては、これはまさに専門家のみなさんに分析をしていただかなければならないということでございます。これは、あの、お互いに時間を守りあってですね、時間がきたら終わらないとですね、私ももっとしゃべらさせていただかなければならないということになりますから、いま申し上げたとおりでございます。

　志位　（景気悪化が明白な場合でも１０％に引き上げることを）否定されなかった。