2016年5月19日(木)

衆院定数削減に根拠ない

参院委で法案可決　井上議員がただす

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（写真）質問する井上哲士議員＝18日、参院倫選特委

　衆院の小選挙区制を温存し、議員定数を１０削減（小選挙区６減、比例４減）する選挙制度関連法案が１８日、参院倫理選挙特別委員会で採決され、法案を提出した自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち質問した日本共産党の井上哲士参院議員は、定数削減にはまったく根拠がなく、国民の声を切り捨て、国会の機能強化などにも逆行すると批判。民意をゆがめる小選挙区制の廃止と選挙制度の抜本的改革を求めました。

　井上氏は、衆院選挙制度調査会の答申が定数削減の「理論的根拠は見出し難い」とし、法案発議者の自民党の細田博之衆院議員が「多くの議員や政党が当選し、多彩な議論が行われる方が良い」と答弁しているのに定数を削減するのは論理矛盾だと厳しく批判しました。

　その上で、各党が議員定数削減を主張する理由に、消費税増税を押しつける｢身を切る改革｣論があると指摘し､｢議員定数と消費税は別次元。議席は議員や政党の私物ではない」と追及しました。法案発議者の自民党・逢沢一郎衆院議員は「身を切る改革＝議員定数削減というのは誤った認識だ」､公明党･北側一雄衆院議員も「（逢沢氏と）認識は変わらない｣と答えました｡

　井上氏が「定数削減にどんな根拠があるのか」とただすと、細田氏は「各党も公約に掲げ、総理も決断された」と述べるだけで、合理的根拠を示しませんでした。一方で、細田氏は定数削減について、「少数意見が反映しにくくなる。国会議員に対する地域の要請が届きにくくなる。それが民主主義か問い直さないといけない」と答弁するなど、自ら法案に疑問を呈する態度を示しました。