2016年5月17日(火)

大型港湾開発を批判

辰巳氏　一貫性ない政策を指摘

　参院国土交通委員会は１２日、港湾法改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、スーパー中枢港湾や国際コンテナ戦略港湾など、過大な見積もりで港湾を次々に大型化し、不必要な１４メートル級のバース（停泊場）を全国にいくつもつくるなど、一貫性のない政策で破綻した大規模港湾開発を批判しました。

　国交省の菊地身智雄港湾局長は港湾整備予算（国費）が２０１５年度までの２１年間で合計約６・６兆円に上ると答弁。辰巳氏は「東京の臨港道路を加えると２０年までに６６００億円をつぎ込む計画だ」と指摘しました。

　さらに辰巳氏は、１６メートル級の大水深バース建設は「北米航路の維持・拡大のため」だとする同省に対し、京浜港では北米航路の貨物量が１０～１４年に２割減少し、日本の製造業の海外子会社数が１０年で１・５倍に、自動車大手の海外生産比率が６～８割に達したとし、「国内需要が減っている」と指摘しました。

　同局長は日本発着コンテナ貨物量のうち北米はわずか１割でアジアが７割超だと説明。辰巳氏は圧倒的に多いアジアとの往来に大型船は不要で、東京港埠頭（ふとう）会社の調査では、国内最大の同港でも１６メートル級の大水深バースは不必要だと強調。全国の大水深バースの使用実績や費用対効果を調査するよう求めました。