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2016年5月15日(日)

野党共同法案 今国会に13本

戦争法廃止・社会保障・被災者支援…一致点広がる

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表:野党が共同提案した法案

 日本共産党、民進党、生活の党、社民党の4野党は、安倍政権の暴走から国民の暮らしや権利を守るためのさまざまな法案を共同提出し、政策的な一致点を広げています。

 4党などが今国会に共同提出した法案はこれまでに13本。2月の野党党首会談で確認した戦争法(安保法制)廃止法案=別表(1)(2)の提出を筆頭に、社会保障、雇用、子育て、男女平等、被災者支援、税制など幅広い分野での共同となっており、現実政治を動かしているのが特徴です。

職員の処遇改善

 低賃金による人手不足が深刻化している介護・福祉分野では、賃金を平均で月1万〜6000円引き上げる介護職員等処遇改善法案=(3)を提出しました。待機児童の解消をはかるため、保育士の給与を月額5万円引き上げる保育士処遇改善法案=(4)も提案しています。安倍内閣が保育士や介護職員の賃上げに背を向けるもとで、国民の願いに応える野党の姿を浮き彫りにしています。これに押されて、安倍内閣は「1億総活躍プラン」で賃上げを打ち出さざるをえなくなっています。

 児童扶養手当を拡充する改正案=(5)は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、第2子以降の加算額を1万円に増額し、支給対象も拡大します。ひとり親家庭の子どもの大学進学への支援にもなるものです。

 残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案=(6)は、安倍内閣が提出している労働時間の規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案への対案として期待を集め、労働界が一致して「安倍内閣を倒し、実現しよう」と声を上げています。

選択的夫婦別姓

 選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案=(7)は、復古的な家族観から夫婦別姓に反対する自民党などには望めません。

 被災地の住宅再建支援金の上限額を引き上げる被災者生活再建支援法改正案=(8)は、熊本地震を受けて焦点になっている問題に政治の姿勢を示したもので、被災者に冷たい安倍内閣とは対照的です。

 ほかにも、畜産農家を支援するために、牛肥育経営安定特別対策事業と養豚経営安定対策事業を法制化する改正案=(9)、性暴力被害者支援法案=(10)を衆院に提出。参院にも、法人税法改正案=(11)、会社法改正案=(12)、金融商品取引法改正案=(13)の3本を共同提出しています。


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