2016年5月13日(金)

障害者総合支援法改定案

“自助共助”迫るもの

衆院委　高橋氏が転換求める

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１１日、衆院厚労委

本会議で可決

　障害者に給付抑制を押し付ける障害者総合支援法改定案が１２日の本会議で採決され、自民、民進、公明、おおさか維新各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民、生活の各党は反対しました。採決に先立つ１１日の厚生労働委員会での質問で共産党の高橋千鶴子議員は、障害者らの願いに背を向けた改定案の転換を求めました。

　高橋氏は、障害者自立支援法を廃止して新しい総合福祉法をつくると約束した自立支援法違憲訴訟原告団と国との「基本合意」などに基づく法改定こそが必要だと述べ、「裁判で正式に約束した重みが分かっているのか」と塩崎恭久厚労相の認識をただしました。

　そのうえで、障害者を６５歳で障害福祉サービスから介護保険に移行する総合支援法の“介護保険優先”原則について、両サービスは目的も内容も違うため「納得できない」という障害者らの悲痛な声を示し、“介護保険優先”原則を削除するよう迫りました。

　塩崎厚労相が「保険優先の考えが社会保障制度の原則だ」と居直ったのに対し、高橋氏は「負担あってこその見返りだとして、自助共助の世界に持っていくものだ」と批判しました。

　高橋氏は、新設される自立生活援助について、施設からの軽度者の追い出しになってはならないと主張。厚労省は約５千人の削減目標を掲げているが、入所待機者がいる実態を把握し、施設をつくることを応援すべきだと求めました。藤井康弘・厚労省障害保健福祉部長は「必要な整備をする」と答えました。