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2016年5月12日(木)

国の責任で復興急げ

東日本・熊本 被災住民が要請

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(写真)各省庁と交渉する参加者=11日、衆院第1議員会館

 熊本地震や東日本大震災、茨城県常総市での水害で被災した住民ら150人が11日、国会周辺で終日行動し、生活再建支援制度の拡充、被災者本位の復旧、復興を求めました。主催は全国災対連などでつくる実行委員会です。

 参加者は、衆院第1議員会館で内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省などと交渉。被災者生活再建支援金の500万円への増額、応急仮設住宅や災害公営住宅の早急な建設、鹿児島県川内(せんだい)原発の即時停止、福島第1原発事故による自主避難者に対する住宅提供の継続を求めました。

 熊本地震で被災した、熊本県労連の楳本(うめもと)光男議長が発言しました。「いまだに1日3食ともパンやおにぎりだけの所がある。政府の避難所改善通達と現地の実態がかけ離れている」と指摘。「『壊れた家の中から、家財を避難したい』という要求も出ている。コンテナの活用などをぜひ検討してほしい」と求めました。

 東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の住民からも「5年がすぎたが復興はまだまだ。被災者に寄り添った対応を」「熊本では余震が続いている。二度と原発事故を繰り返さないでほしい」などの声が出されました。

 集会には、日本共産党の田村智子副委員長、紙智子、仁比聡平、倉林明子の各参院議員、田村貴昭、畠山和也、大平喜信の各衆院議員、民進党の金子恵美衆院議員が参加しました。


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