大分でも深刻な被害

党県委が県に支援申し入れ

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山下予定候補も参加

（写真）県に申し入れる堤氏（左から３人目）ら地方議員団と山下予定候補（左端）＝６日、大分市・県庁

　日本共産党大分県委員会と地方議員団は６日、熊本地震で被災者の生活と生業（なりわい）再建への県の支援を求める要望書を広瀬勝貞知事あてに提出しました。

　要望書は、▽窓口対応にとどまらず緊急に被災建物の実態を把握する▽復旧にかかわる個人負担を軽減し、国に支援を求める▽被災した事業者への直接支援を行い、国に支援を求める▽川内（せんだい）原発の運転停止を国に求める―など１０項目。団長の堤栄三県議、山下かい参院選挙区予定候補、別府・由布両市の党市議ら６人が参加しました。

　堤氏らは、別府市で石垣が崩壊し住宅の基礎部分がえぐられるなどの被害が多数あり、罹災証明の申請がすでに８００件を超えている実態や、由布市で営業再開を断念した観光旅館があることなどを指摘。「実際に大きな被害があるにもかかわらず、なぜ災害救助法を適用しなかったのか」とただしました。

　応対した県の担当者は「全壊・半壊の件数が基準に達していないと聞いている」と答えました。

　堤氏らは「災害救助法を適用しなかったことは重大。生活再建への支援を急ぐとともに県・市町の負担額を明らかにし、市町の負担には県が責任を持つべきだ」と求めました。