第８７回メーデー

平和と人道的労働条件めざし

　きょうは第８７回メーデーです。今年は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復を求める大闘争のなかで開催されます。昨年来の戦争法反対のたたかいを通じて、安倍晋三政権による独裁政治・戦争国家への逆流を許してはならないと、一人ひとりの国民が主権者として自覚的に立ち上がる、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが始まっています。

運動を支える労組の団結

　昨年来の運動を支える要として、「老舗」の労働組合・運動団体が、過去のいきさつや潮流の違いを乗り越えてがっちりとスクラムを組んでいることは画期的です。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や学者の会、ママの会など、さまざまな層の新しい運動が広がり合流し、団結と共同の力を実感しながら、運動を発展させていることは重要です。

　ＩＬＯ（国際労働機関）が、その「憲章」の冒頭で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」と高らかにうたっているように、「人道的な労働条件」は世界平和の基礎であり、平和運動と労働組合運動は密接不可分です。

　日本を再び戦争の“震源地”としないたたかいは、世界の労働組合運動に対する日本の運動の責務でもあります。労働者・国民の団結と国際連帯の日、メーデーを機に戦争法廃止、立憲主義回復への新たな決意を固め合いましょう。

　メーデーの原点である８時間労働制も、かつてない危機にさらされています。もともと日本の労働基準法は、残業時間の上限を法定していないため、いまでも８時間労働制は空洞化しています。安倍政権は、「残業代ゼロ」法案によって、労働時間規制自体を取り払おうとしています。そればかりか、「金銭解雇制度」の法定、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」の整備・普及など、大企業に都合のいい雇用改悪をすすめようとしています。これでは、「１億総活躍」どころか「１億総ブラック労働」であり、貧困と格差のいっそうの進行・拡大です。

　安倍首相が口にせざるをえなくなった「同一労働同一賃金」を、真に実効性あるものとし、正社員の賃下げに利用させないためにも、労働組合と野党の共同をさらに強化することが求められています。

　安倍政権は、明文改憲、言論の自由への介入、沖縄の米軍新基地建設、消費税大増税と社会保障改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准などの暴走も続けています。どの問題でも共同したたたかいが広がり、市民運動が後押しした戦争法廃止の野党共闘は、さらに広い政策課題での共同にもつながっています。野党は国会で、長時間労働規制法案や介護・保育職などの賃上げ法案などを共同提出しています。