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2016年4月25日(月)

ITでも中小支援を

吉良氏 放送開発事業円滑化法

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(写真)質問する吉良よし子議員=19日、参院総務委

 20日の参院本会議で、情報通信研究機構法改定案と放送開発事業実施円滑化法等改定案が日本共産党以外の賛成多数で可決、成立しました。

 これに先立つ、19日の参院総務委員会で、日本共産党の吉良よし子議員は、円滑化法等改定案でデータセンターの地方分散化を促すための助成制度が創設されるが、データセンターのサービスを行う企業の売り上げ上位15社の大半は資本金1000億以上の大企業か大企業の関連会社だと指摘。データセンターを設置できる大企業への助成ではなく、中小企業への直接的な支援こそ必要だと強く求めました。

 高市早苗総務相は「ベンチャー企業などへのチャレンジ支援などを行ってきた。これからも関係府省と連携をはかる」と述べるにとどまり、直接的な支援にはふれませんでした。吉良氏は、政府のサイバーセキュリティ戦略や新日米ガイドラインに基づき、防衛省が在日米軍施設を支える重要インフラ防護のために情報通信研究機構の知見を生かしていくと述べていると指摘。研究開発機関である機構が安全保障上の戦略に組み込まれる懸念があると述べました。


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