厚労省　田村智子参院議員質問受け通知

　厚生労働省は２２日、熊本県で起きた地震で自宅が全壊・半壊するなどした被災者について、介護保険利用料（１割～２割）と医療保険の一部負担金を国の負担で免除することを自治体に通知しました。他の自治体に避難している場合も適用されます。

　日本共産党の田村智子参院議員の質問（２１日）を受けて出されたものです。被災者も介護事業所・医療機関も、安心してサービスを利用・提供できることになります。

　介護・医療の免除対象者は、(1)住家が全半壊・全半焼した人(2)主たる生計維持者が死亡（行方不明）または重傷を負ったり、業務を廃止・休止するか失職して収入がない人です。期間は当面、７月末までとしています。ただし、入院・入所の食費と居住費については自己負担としており、見直しが求められます。

　医療の一部負担金については、国の負担による徴収猶予をすでに通知していますが、今回の通知で、熊本県内の市町村国保と後期高齢者医療に加入している被災者は免除されることになります。

　なお、医療も介護も保険証などを被災して失った場合でも、氏名・住所・生年月日（介護の場合は負担割合も）を申告すれば、これまでと同様にサービスを受けられます。