2016年4月21日(木)
人材不足補う制度
外国人技能実習法案を批判
清水氏
 （写真）質問する清水忠史議員＝19日、衆院法務委 |
日本共産党の清水忠史議員は１９日の衆院法務委員会で、外国人技能実習法案について、「国際貢献ではなく、国内の人材不足を補うための労働力の確保策だ」と批判しました。
政府は技能実習制度について、技能・技術移転による途上国への国際貢献で、修得した技能は、おおむね母国で生かされていると説明してきました。
清水氏は、現行制度移行後の５年間で、実習を終え帰国した実習生が３５万人いると指摘し、その一人ひとりが身につけたとされる技能をどう役立てているのかと質問。宮川晃厚労省職業開発局長は、回収率が１割にも満たないフォローアップ調査の結果を示すだけで、帰国後の実態を把握していないことが明らかになりました。
清水氏は「人材不足を外国人スタッフで補いたい」と書かれたはがきを介護事業者に送った四国の協同組合の例をあげ、制度は人材不足を補うために使われていると強調しました。
さらに、ベトナム人実習生が、とび職で入りながら穴掘り等をさせられ、低賃金で狭い寮に押し込められているなど直接聞き取った実態を示し、「労働関係法令が適用されるようになり、法的保護が強化される」との７年前の入管法改正時の政府答弁にもかかわらず、劣悪な状態は何も変わっていないと指摘。「新たな法案も実効性は保証がない」と批判しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・