2016年4月20日(水)

ＴＰＰ “例外”は再協議とセット

衆院特　畠山氏に担当相認める

（写真）質問する畠山和也議員＝18日、衆院ＴＰＰ特委

　日本共産党の畠山和也議員は１９日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、政府が「重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保」したとしているウソをただし、国会決議違反を厳しく追及しました。

　畠山氏は、「例外」を確保したというが、協定文書の農業分野にかかわる規定にはいくつも見直しの仕掛けがあると強調。「物品の貿易に関する小委員会」「農業貿易に関する小委員会」で条約の効力発生後も協議が続くことに加え、オーストラリアなど５カ国と日本との間では、相手国の要請により７年後の再協議が規定されていることを明らかにしました。

　「これらで政府のいう『例外』は協議の対象になるのか」とただしたのに対し、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「ご指摘の通り」と述べると同時に､｢国益を害するような合意はしない」などと答弁しました。

　畠山氏は、「農業貿易に関する小委員会」が他のＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）にはないこと、７年後の再協議について日本以外の国同士での再協議はないことを指摘。「関税の撤廃時期を早めたり、さらなる関税撤廃を求める規定ではないのか」「例えばオーストラリアは関税撤廃率ほぼ１００％だ。日本から要求する品目がないのになぜこの規定（７年後の再協議）が置かれたのか。『例外』を確保することとセットでつくったのではないか」と迫りました。

　石原担当相は「セットで結果として出てきたということは指摘の通り」と述べました。