2016年4月19日(火)

地震受け共民　ＴＰＰ審議延期要求

与党「首相の意向」と拒否

（写真）与野党４党の国対委員長会談。左から穀田（共産）、安住（民進）、佐藤（自民）、大口（公明）、小此木八郎（自民党国対委員長代理）の各氏＝１８日、国会内

　日本共産党の穀田恵二、民進党の安住淳両国対委員長は、１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会での審議に先立ち、自民党の佐藤勉、公明党の大口善徳両国対委員長と会談し、九州地方で地震が続き、被害が拡大の一途をたどる中、ＴＰＰ審議は延期すべきだと求めました。与党側は“ＴＰＰ審議は安倍晋三首相の強い意向だ”と述べて応じませんでした。

　会談で野党側は、「いま国会がやるべきはＴＰＰの質疑なのか。九州地方地震の被災者の苦難に心を寄せ、救援に全力をあげるとともに、そのための質疑を行うことではないか。ＴＰＰ審議は間を置いてやるべきだ」（穀田氏）と表明しました。

　佐藤氏は、野党側の要求に一定の理解を示しつつ、「安倍首相の強い意向でＴＰＰを一歩でも前に進めたい」、「（審議を）ぜひ進めてくれというご意向」だと述べ、審議実施が首相の指示によるものだと明らかにしました。安住氏は、「“何が何でもとにかくＴＰＰを、こんな状況でもＴＰＰを優先する”という首相の姿勢には強く抗議する」と批判しました。

　安倍首相は、ＴＰＰ審議推進を強く指示しておきながら、この日の質疑では、「重要な法案審議については、審議するかは私が決めることではなくて、委員会において国会が決めること」、「私たちは国会において政府の説明責任を果たしていきたい」と居直りの答弁を行いました。

　衆院ＴＰＰ特別委での審議は、政府の情報隠しや西川公也委員長（自民）の不公正な運営により、８日の総括質疑以降、中断していました。１５日再開の予定が、前日１４日に発生した熊本地震への対応により取りやめとなり、１８日に延期されていました。