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2016年4月16日(土)

国立公文書館の新施設問題

塩川議員 「建設ありき」を批判

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 新たな国立公文書館をめぐって衆院議院運営委員会に設置されている小委員会は14日、内閣府の有識者会議がまとめた「機能・施設の在り方に関する基本構想」と「新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査」の報告を受けました。

 同調査は、小委員会の「中間とりまとめ」(昨年8月)に基づいて実施されたものです。「中間とりまとめ」は、閲覧・展示・学習機能を拡充する「ナショナルモニュメントたりうる施設」としての新たな国立公文書館の建設を求め、その建設候補地として、衆院用地である(1)憲政記念館敷地(2)国会参観者バス駐車場敷地の2カ所を中心に調査・検討する―としていました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、この「中間とりまとめ」では「本来、国立公文書館に求められる機能や規模の検討を制約するものとなる」として、撤回と協議の続行を求めてきました。

 この日も、塩川氏は、既存の施設である本館などの活用が検討されていないことを指摘し、公文書館に用地が必要であれば政府が確保すべきで、「新施設建設ありき」の用地提供は容認できないと批判しました。

 また、秘密保護法の下で公文書が国民から隠され、勝手に破棄される懸念を指摘。行政機関による恣意(しい)的な公文書管理の防止、国民の知る権利の保障、体制と権限強化こそ必要だと主張しました。塩川氏は「衆院が行うべき議論は、政府に対するチェック機能を果たす立場からの公文書管理の強化だ」とのべました。


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