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2016年4月8日(金)

意思決定支援制度を

成年後見制度 山下氏が求める

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(写真)質問する山下芳生議員=5日、参院内閣委

 参院本会議で6日、成年後見制度の利用促進に関する法案が修正可決、衆院に回付されました。日本共産党、社民党は反対しました。日本共産党の山下芳生議員は、5日の参院内閣委員会で同案について質問しました。

 山下氏は、判断力が不十分とされた認知症高齢者や障害者に対して財産管理等の代理人を定める「成年後見制度」の利用で、本人の意思に反して(1)後見人等により財産を処分される、(2)地域での生活で築いてきた人間関係を壊される、(3)欠格事由で仕事を失うなどの問題が起きてきていることを紹介し、その根本原因を問いました。

 提出者の大口善徳衆院議員は、後見人に理解不足があると答えるにとどまりました。

 山下氏は、現行制度が、認知症高齢者や障害者は判断ができない者、財産等を管理できない者として、後見人等に幅広い代理権を認めていること、いったん家庭裁判所で決められると生涯にわたって代理権が固定されるという、本人の意思決定が尊重されない構造的な問題があることを指摘。国連障害者権利条約が、条約批准国に意思決定支援の整備を求めていることやイギリスの先進的な事例を示して、現行成年後見制度にとどまることなく、意思決定支援制度へと根本的に転換することが求められていると強調しました。

 法案を担当する加藤勝信大臣は、「ここでの議論を踏まえながら、適正に執行したい」と答えました。


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