2016年4月8日(金)

衆院選挙制度　法案提出促す議長「要請」

穀田氏批判「越権行為前代未聞」

　衆院選挙制度をめぐり７日、大島理森衆院議長は全党を呼び、意見交換会を開きました。席上、自民党、民進党は各々の法案を提示。公明は「自民案を是とする」と表明し、大島議長は、両案を来週中に衆院に提出し、速やかに本会議での趣旨説明を行い、今国会中に意思決定するよう「要請」しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、自民案の小選挙区「０増６減」は、「アダムズ方式を採用するといいながら、作為的な計算式を入れ込んだ似て非なるもの。国民を欺くものだ」と批判。最高裁が批判した前回の「０増５減」と同じやり方だと指摘しました。民進党の枝野幸男幹事長は「穀田氏の指摘に同意だ」と述べました。

　穀田氏は、定数配分の計算方式について、先に定数１人を配分する「１人別枠方式」と、後で定数１人を配分する「アダムズ方式」は「大差ないものだ」と述べ、衆院選挙制度調査会答申もアダムズ方式について「最高裁判決が不合理性を指摘した１人別枠方式と同様との意見がある」と認めていると指摘。両案が、比例代表の定数配分にもアダムズ方式を導入することについて、最高裁が比例代表の「１票の格差」を問題にしていないのに、計算方式を変更する根拠を示すようただしました。

　さらに、両案とも、定数１０削減（小選挙区６、比例４減）を盛りこんでいることについて、穀田氏は、答申の結論が「定数削減の根拠も理由もない、定数削減の必要はない」ということだとのべており、削減の根拠を示すようただすと、自民党の谷垣禎一幹事長は「政治決断だ」と答弁。「さらなる定数削減」の検討条項を盛り込んでいる民進党（枝野氏）も「答申の結論は理解するが、同様に政治判断だ」と述べました。

　穀田氏は「行司役の議長が、全党による協議の努力をせず、多数決を促すやり方をするなど、前代未聞で、禍根を残す｣と批判｡社民党や新党改革からも同様の意見が出ました。