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2016年4月6日(水)

医師不足・偏在に拍車

倉林氏 新専門医制度を批判

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(写真)質問する倉林明子議員=4日、参院行監委

 日本共産党の倉林明子議員は4日の参院行政監視委員会で、2017年度から養成が始まる「新専門医」制度について、研修施設がない医療圏が多い実態を示し、医師不足や偏在が拡大する新制度の問題をただしました。

 新制度は、これまで各学会が独自に認定していた専門医の「質の向上」を目的に、第三者機関「日本専門医機構」が認定を行うようにするもの。

 倉林氏は、6〜7月までに研修プログラム作成の審査を終える必要があるとされながら、厚労省専門委員会が3月に示した進捗(しんちょく)状況は、19の基本的な医療領域のうち三つだけで、研修施設がゼロの医療圏は外科が14、産婦人科は48もあると指摘。医療団体から「若手医師が中小病院からいなくなり、医療提供体制が崩壊する」(日本医療法人協会)と実施延期を求める声が相次いでいることも述べ、「医療関係者の懸念を現実にしてはいけない。やめるべきだ」と批判しました。

 「制度開始の環境を整えるように、必要な調整をしていきたい」という塩崎恭久厚労相に対し、倉林氏は「研修ができない地域で医師不足が拡大するのは明らかであり、全国単位で対応しないと医師の偏在も拡大する。国こそが医療提供体制に責任を持つべきだ」と強調しました。


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