2016年4月6日(水)

民間に空襲補償早く

議員立法へ協力を田村智子氏求める

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（写真）質問する田村智子議員＝５日、参院厚労委

　日本共産党の田村智子議員は５日の参院厚生労働委員会で、国内の空襲被害に関して、民間の戦争被害者が現行の援護法では給付金等の補償対象とならない問題を追及し、一刻も早い救済のための議員立法に向けて政府に協力を要請しました。

　現行の戦傷病者特別援護法と戦傷病者戦没者遺族等援護法では、国との雇用関係がなく犠牲となった民間人は、援護対象から外れている状況です。

　田村氏は、沖縄戦の犠牲者たちが声をあげて援護法が改正され民間人へ援護対象が広がった事例や、米軍の魚雷攻撃を受けた疎開船「対馬丸」の学童被害者は、政治決断で法律をつくらずに毎年の予算措置で遺族給付金の支払いが行われた経緯を紹介。「しかし、国内の空襲被害者については戦争被害としての民間援護はずっと対象外とされたままだ」と指摘し、民間人に対する空襲被害補償を政治責任で行う必要性を強調しました。

　その上で田村氏は、名古屋空襲で顔の一部を熱風ではぎとられ左目を失ったにもかかわらず、福祉手帳の交付も障害福祉年金の対象も受けられなかった事例や、空襲で手足を失った民間人の障害年金額が基礎年金と同額である上に、特別な医療手当の対象ではない問題点などを示し、「私たちを見捨てるのか」との高齢化する民間被害者の声をつきつけました。

　塩崎恭久厚労相は「つらい思いをされている方々が多いというのは私もよく理解している。立法府で議論をした上で国民的に考えてもらいたい」と答弁しました。