2016年4月4日(月)

学童保育の施設拡充を

高橋氏　１．７万人が利用できず

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院厚生労働委員会で、国が子ども・子育て新制度で位置づけた放課後児童クラブ（学童保育）について、利用できない児童が昨年１万７千人で前年比１・７倍だと示し、施設拡充と職員の待遇改善を求めました。

　厚労省調査によると、非正規雇用が広がりクラブの常勤職員は３割を切っています。高橋氏は、全国平均の月基本給が全産業より１３万円も低い１７万７千円という建交労学童保育部会の調査をあげ、「国が実態調査し、処遇改善を急ぐべきだ」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「処遇の問題はさまざまな課題がある」と認め、実態調査を行うと述べました。

　高橋氏は、低賃金の背景に、公の施設を民間事業者などに管理させ、コスト削減を図る指定管理者制度があると追及。総務省は、政令指定都市ではクラブの７割に導入されている実態を示しました。

　高橋氏は、指定管理料が毎年減らされ、４年間で常勤職員が５人減、賃金が１人当たり約１００万円減になった自治体の実態を示し、「人件費が経費の大部分である仕事に、この制度はなじまない」と指摘しました。