2016年4月2日(土)

公選法改正案が可決

塩川氏　選挙権行使の保障を

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝３月30日、衆院倫選特委

　３月３１日の衆院本会議で洋上投票の対象拡大を盛り込んだ公職選挙法改正案が全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員が前日の政治倫理・選挙特別委員会で質問しました。

　従来の洋上投票制度は、乗船する日本人船員が３人未満の場合や、外国籍船舶に乗船している日本人船員は利用できません。改正案は、これらの船員にも洋上投票できるようにするものです。

　塩川氏は、不正防止のための厳格な手続きに変更があるのかと質問。提案者の逢坂誠二議員（民進）は「現行の施行令をベースにして定められる」「投票の公正性や投票の秘密が十分に確保されるよう適切に対処する必要がある」とし、今回は外洋航行中の特殊な環境下での船員の投票権を保障するための「きわめて例外的なもの」と答弁しました。

　塩川氏は、選挙権は国民の政治参加を保障し、国民主権・民主主義の根幹をなすものであり、不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙の基本原則（普通選挙・平等選挙・秘密選挙・直接選挙）が揺らいではならないと指摘。「選挙権行使の保障と選挙の公正性確保は同時に追求しなければならない」と述べました。

　塩川氏は、障害者や高齢者が投票所に行きにくい問題にふれ、投票所に行けない人を訪問する巡回投票制度の導入を提案。地方議員選挙のビラ頒布の解禁を求め、提案者の黒岩宇洋議員（民進）は「速やかに実現するよう努力していく」と答えました。