2016年4月2日(土)

医療は「ゼロ税率」に

小池氏医療機関が増税で打撃

　日本共産党の小池晃議員は３月３１日の参院厚生労働委員会と財政金融委員会で、医療機関が負担する消費税の問題を連続して追及しました。

　保険診療は非課税で、利用者は消費税を支払う必要がないものの、医療機関は、医薬品や医療機器の購入、設備投資などに生じる消費税を自己負担しています。国はこの負担について、消費税の導入･増税時に､医療行為の公定価格である診療報酬を調整し手当てしているとしています。

　小池氏は、診療報酬の大幅引き下げなどで、補填（ほてん）できない医療機関の「消費税の持ち出し」（損税）があると確認させた上で、その額が全国の医療機関の総額で年間約２５６０億円にのぼるとの日本医師会の試算を示し、「医療機関は８％増税で打撃を受けている。税率が１０％になったら存立の危機だ」と迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「診療報酬は消費税負担の実績をふまえた水準に設定されている」と述べる一方で、「課題があることはその通り」と認めざるを得ませんでした。

　小池氏は、増税分の補填を診療報酬の引き上げで行えば、患者の窓口負担や国民の保険料負担に転嫁されると指摘し、「社会政策的な配慮で“非課税”といいながら、負担増になるやり方でいいのか」と強調しました。

　その上で小池氏は、医療を「ゼロ税率」にするよう要求。麻生太郎財務相が「社会保障の財源の減収（１・６兆円）を招く」と答弁したのに対し、「輸出大企業には４兆円以上の消費税を還付している。問題を先送りにしてきたのは政府与党の責任だ。解決もなしに１０％への消費税増税は許されない」と批判しました。