2016年3月31日(木)

猶予制度周知徹底を

倉林氏　消費税滞納問題で要求

（写真）質問する倉林明子議員＝23日、参院財金委

　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。

　納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、２０１５年４月にこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められました（納税の猶予、換価の猶予）。ところが、消費税滞納分として売り上げの大半を占める売掛金やクレジット決済分が差し押さえられ、事業者が営業中止に追い込まれるという事態が起きており、新たな猶予制度の周知が緊急に必要となっています。