2016年3月24日(木)

公害被害の対策後退

塩川氏が追及

衆院環境委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院環境委員会で、大気汚染や石綿（アスベスト）健康被害等の補償資金の徴収・補償給付の配分等を行う独立行政法人環境再生保全機構に新たに業務を追加する「独立行政法人環境再生保全機構法」改定案の問題点を追及しました。

　環境省は「業務運営の効率化」を理由に、同機構の２００９～１３年度「中期計画」に対し、一般管理費・業務経費の２～３割削減、人員も１５４人から１４０人へと純減を強要。さらに、現状でも同機構が公害被害者への補償に支援体制を十分整備できていないのに、１４～１８年度計画でも大幅な削減目標が提示されています。

　塩川氏は、石綿健康被害に取り組む市民団体からの「以前は申請から認定まで２カ月で結果が出ていたが、今は長いと半年を超える。認定前に亡くなる方も多く、体制の強化が必要」との声を紹介。環境省の「効率化」方針に加え、改定案で機構への新たな業務の追加で「人員面でも財政面でも公害健康被害対策が後退することになりかねない」と強調しました。

　同省の三好信俊総合環境政策局長は「（新規増員は）２名程度。既存の業務の配置転換で３名確保したい」とするにとどめ、丸川珠代環境相は「現場の声を聞きながら、業務がある程度効率化ができて、新しい業務に対応できるような体制を構築していく」と答弁しました。

　同改定法案は同日の同委員会で、自民、公明、民主・維新、おおさか維新、生活、結集の各党・会派の賛成で可決しました。