2016年3月16日(水)

踏切道改良　安全策、国の責任で

本村氏質問　法改正全会一致

衆院国交委

（写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院国交委

　踏切の危険箇所を少なくする踏切道改良促進法等改正案が１５日、衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決しました。これに先立ち、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ち、認知症患者の列車事故問題で安全対策を積極的に進めてこなかった政府の姿勢をただしました。

　本村氏が取り上げたのは、認知症の男性＝当時（９１）＝がＪＲ東海の共和駅構内で電車にはねられて亡くなった事件（２００７年）です。最高裁は１日、遺族に対して約７２０万円を求めたＪＲ東海の損害賠償請求を棄却しました。

　本村氏は、ＪＲ東海の損害賠償請求について、本来は被害者である認知症患者を一律に危険視し、患者と家族を偏見に巻き込む不当なものだと批判。ホーム端のフェンスの扉が施錠されておらず、ＪＲ東海の安全対策が不十分だったと指摘し、事故に遭った人への補償を含む仕組みをつくるべきだと求めました。

　本村氏は、２０１５年３月期の連結決算で２６４１億円も純利益を上げたＪＲ東海と８年間も裁判をたたかった遺族の思いを代弁し、「賠償請求するという対応を改めさせるべきだ」と追及しました。石井啓一国交相が「各鉄道事業者が判断すべきだ」と答弁すると、本村氏は「そんな態度では事故に遭った方もご遺族も救われない」と強調しました。

　本村氏は「鉄道事業者に対して積極的な安全対策を求めてこなかった政府の責任は大きい」と、▽ホームドアなど転落防止の方策▽狭いホームの改善▽無人駅をなくす▽バリアフリー化―などを求めました。