2016年3月9日(水)

温暖化対策に逆行

塩川議員石炭火力推進の転換を

（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の国内新設と海外展開を一体で推進する安倍政権のエネルギー政策を批判し、省エネと再生可能エネルギーの普及へ転換することを求めました。

　昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロを目指して「パリ協定」を採択。日本政府は２０３０年までに１３年比２６％削減を達成目標としているにもかかわらず、石炭火力発電４１基の新増設が計画されています。

　新増設が相次ぐのはなぜかと問題提起した塩川氏は、安倍政権が成長戦略としている「日本再興戦略」で「高効率火力発電（石炭・ＬＮＧ）の導入推進及び国際展開」を掲げていることを取り上げ、「世界の流れに逆行する“石炭火力推進政策”だ」とただしました。

　丸川珠代環境相は「国内と海外は別。海外では石炭火力を選択せざるを得ない国がある」などと述べました。

　塩川氏は「石炭火力のプラント輸出を進めるために、国内でも石炭火力の建設を進める。これは原発輸出のために国内の原発再稼働をめざすのと同じ構図だ」と批判しました。

　また、塩川氏は、環境相と経産相が合意した電気事業分野における地球温暖化対策が電力業界の自主性にゆだねられていることを明らかにし、「電力会社などに排出削減を義務づけるものではない。政府の国際的な約束も達成することはできない」と批判しました。