2016年3月4日(金)
新基地反対 力強く推進
全国港湾 翁長知事と面談
辺野古基金に募金も
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港湾の労働組合でつくる全国港湾労働組合連合会(全国港湾)の辺野古新基地建設反対対策委員会は3日、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事と面談し、「辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖と無条件撤去を日本政府に対し強く要求するとともに、港湾労働者としての新基地建設反対のたたかいを力強く推進する」とする決議を手渡しました。
全国港湾委員長で対策委員会の糸谷欽一郎委員長は、新基地建設に使う埋め立て土砂の搬出・搬入が港湾で行われることに対し、反対運動をしていくと述べました。
翁長知事は「激励で百万力の力を得た。全国民が日本の地方自治の問題、民主主義の問題としてとらえないと解決しないと思う。このような形でご理解をいただいて応援に来ていただける動きは大変ありがたいことです」と応じました。
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糸谷委員長は「戦後70年もたって基地を残しておくということ自体、国のあり方として大いに問題がある。基地は撤去するという方向へ国がかじを切らないといけない」と語りました。
面談後、一行は「辺野古基金」への募金を松田寛辺野古基金事務局長代行に手渡しました。前日には米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地反対の座り込みにも参加しました。