2016年2月27日(土)
市民病院再編 地域医療を守れ
辰巳・清水両議員 厚労省に要請
大阪・住吉
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大阪府が大阪市立住吉市民病院を府立急性期・総合医療センターに統廃合し、跡地に民間病院を誘致する再編計画を進めている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と清水忠史衆院議員は26日、厚生労働省に対し、計画に同意しないよう申し入れました。
府が再編計画を実行するには厚労省の同意が必要で、松井一郎知事は昨年12月、府医療審議会が計画反対を決定していたにもかかわらず、申請を強行しました。厚労省が参照する計画に添付された意見書には、同審議会の反対意見が明記されています。
神田裕二医政局長らに手渡した要請書では、住吉市民病院が大阪市南部医療圏において、小児・周産期医療で中核的な役割を果たしていることを強調。計画にある民間病院では市民病院が持つ機能を十分に担うことができず、それが医療審議会でも危惧され意見書に盛り込まれたことを指摘しています。
厚労省が「同意を判断する要件は、病床数に限られる」と説明するなか、辰巳氏は「再編計画が地域の医療を守る中身になっていないという意見書を、重大に受け止めるべきだ」と強調。清水氏も、再編計画の実効性を検証するよう求めました。神田医政局長は「確認的なことはする」「大阪府からよく話を聞いていきたい」と述べました。