2016年2月25日(木)

違法な地方税徴収横行

梅村議員　新方式導入を批判

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（写真）質問する梅村さえこ議員＝23日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、住民に対する違法な地方税徴収が全国の自治体で横行する実態を告発し、政府が来年度から地方税徴収に導入する予定のトップランナー方式が事態の悪化を招く危険を指摘しました。

　今回のトップランナー方式とは、地方交付税の算定で徴収率が高い上位３分の１の地方自治体の徴収率を標準としています。

　梅村氏は、差し押さえ件数が急増して１万件を超えた群馬県前橋市（２０１４年度）で、給料、年金、児童手当の振り込みを狙い撃ちにする事例が相次いでいると告発。自治体に徴収率の上昇を求めるトップランナー方式導入が、住民の暮らしに一層無理を強いる可能性を指摘しました。税金滞納者の銀行口座に振り込まれた児童手当の差し押さえを違法とした広島高裁判決などの周知に努めるように求めました。

　高市早苗総務相は、トップランナー方式の導入は「地方税の実効的な徴収対策の一層の取り組みが促進されることを期待するもの」だとしつつ、「児童手当差し押さえについて判例もある法令を順守していく」と答弁しました。