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2016年2月21日(日)

債務再編 法案提出へ

ポルトガル共産党 再交渉を要求

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 【パリ=島崎桂】ポルトガル共産党(PCP)は19日、同国政府が抱える欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)への債務返済方法について、再交渉を求める法案を近日中に提出する方針を示しました。

 ポルトガルは2010年以降の欧州債務危機を受け、11年にEUやIMFに金融支援を要請。社会民主党(保守系)のコエリョ前政権は、支援条件として課された大規模な増税や社会保障の削減を推進し、国民生活が急速に悪化しました。

 法案には、債務総額の減額や利息の低減、返済期間の延長が盛り込まれるとみられます。同国ラジオに出演したPCPの所属議員は、「国の成長や国民の所得回復、生活条件の改善に向けて緊急に必要なものだ」と説明。PCPは、債務負担を軽減することで財政的な余裕を生み出し、医療・教育・福祉の改善を図るとしています。

 PCPと左翼ブロック、緑の党の3党は昨年10月の総選挙後に、社会党政権への閣外協力を決めました。3党は前政権下から一貫して債務見直しを主張。債務再編に消極的な社会党の所属議員はプブリコ紙(19日付電子版)に対し、「(各党間の)違いを埋め、解決策を見いだす」と語りました。

 ポルトガル議会は22日から16年度予算案の審議に入ります。PCPの法案は、予算関連法案として審議される見通しです。


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