2016年2月19日(金)

介護保険軽度者外しに批判続出

社保審部会大改悪へ議論開始

「重症化を招く」

　社会保障制度審議会の介護保険部会で１７日、介護保険制度見直しの議論が始まりました。厚生労働省が、社会保障費抑制のため、２００万人以上にのぼる要介護１、２の高齢者に対するサービス切り捨てなど制度大改悪を検討項目にあげたのに対し、「軽度者外しは重症化を招く」と批判が噴出しました。

　厚労省は､要介護1､２の人向けの生活援助や福祉用具貸与・住宅改修を見直すか、保険から外す▽原則１割の利用料負担割合や、毎月の自己負担上限額を引き上げる▽現役世代が負担する保険料増につながる「総報酬割」を導入▽要介護認定率や１人当たり介護費を減らすための市町村の取り組み―をはじめ経済財政諮問会議などで示された改悪メニューを列挙し、年末までの結論を求めました。

　生活援助が原則自己負担となれば、１回２５０円程度（１割負担）の負担が２５００円程度に跳ね上がります。

　１５年度の見直しでは、要介護より軽い「要支援」向けの訪問・通所介護が介護保険の対象から外されましたが、今度は要介護を照準に当てるなど介護保険をさらに使えなくし、費用の抑制システムをつくるのがねらいです。

　これに対し、「要介護１、２の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」（日本医師会）「給付削減は重度化を早め、介護財源を圧迫するだけだ」（認知症の人と家族の会）との意見が上がりました。

　「重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒だ」（全国市長会）「制度が維持されても、理念が失われてしまう」（全国老人クラブ連合会）と批判が集中しました。