2016年2月12日(金)

後期医療５４００億円黒字

滞納２３万人　保険料減額は必須

　厚生労働省は１１日までに７５歳以上の後期高齢者医療制度の財政状況について発表しました。全体の支出の９割超を占める保険給付費が２０１４年度は１３兆４千億円で前年度比２・２％増の一方、収支差は５４００億円の黒字となりました。高すぎる保険料の引き下げが避けられないことを示しています。

　厚労省の調べでは、同制度の被保険者数は１４年度末現在で１５７７万人。高齢化によって、前年度末と比べて３３万人増です。

　基礎控除をのぞいた１人あたりの所得６９・４万円（１４年度調査）に対し、１人あたりの保険料は同年度６万８５１３円でした。保険料は年々増加しており、５年間で５２００円も引き上げられました。

　滞納者は全国で約２３万６０００人（１５年）にのぼり、そのうち有効期間が短い「短期保険証」を交付された人は約２万６０００人いました。短期証の交付は年々増加傾向で、この５年間で２割増えました。

　滞納者のうち短期証を交付された人の割合を都道府県別に見ると、最大の兵庫県は５割の４２３８人に短期証を交付。広島県は３割の１１６０人、茨城県は２割の１０１０人に交付しています。