2016年2月11日(木)

診療報酬改定答申

「医療崩壊」再来招く

削減路線いっそう

　中央社会保険医療協議会が１０日に出した２０１６年度診療報酬改定の答申は、安心・安全の医療を求める国民の願いに背き、入院でも外来でも在宅でも徹底した削減で、国民を医療から遠ざけようとする重大な内容です。

　答申の背景には、安倍内閣が「骨太方針２０１５」で、高齢化などによる社会保障費の自然増を毎年５千億円程度に抑えようという医療「構造改革」路線があります。

　安倍内閣は、すでに１５年度までの３年間で１兆５千億円もの削減を行ってきました。１６年度は介護・年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い撃ちしました。１％を超える改定は、毎年２２００億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来１０年ぶりです。

　「医療崩壊」後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小・撤退を復元する抜本的な報酬増は行われていません。しかも大企業優先のアベノミクスで、日本の「貧困大国」化は悪化しています。

　今回改定でさらなる病床削減や患者負担増を押し付ければ、社会問題化している「医療難民」を深刻化させるのは必至です。「新３本の矢」で掲げた「安心につながる社会保障」とは名ばかりというほかありません。

　しかも、参院選後には「入院部屋代の引き上げ・対象拡大」「７５歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる」などの負担増・給付減をねらっています。中医協では「（小泉内閣での）機械的削減が地域医療の崩壊をもたらしたのは共通の認識だ。既成事実化してはいけない」（日本医師会）との批判が出されています。安心・安全の医療を壊す安倍暴走政治は、国民との矛盾を広げるだけです。　（松田大地）