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2016年2月11日(木)

診療報酬改定答申

「医療崩壊」再来招く

削減路線いっそう

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 中央社会保険医療協議会が10日に出した2016年度診療報酬改定の答申は、安心・安全の医療を求める国民の願いに背き、入院でも外来でも在宅でも徹底した削減で、国民を医療から遠ざけようとする重大な内容です。

 答申の背景には、安倍内閣が「骨太方針2015」で、高齢化などによる社会保障費の自然増を毎年5千億円程度に抑えようという医療「構造改革」路線があります。

 安倍内閣は、すでに15年度までの3年間で1兆5千億円もの削減を行ってきました。16年度は介護・年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い撃ちしました。1%を超える改定は、毎年2200億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来10年ぶりです。

 「医療崩壊」後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小・撤退を復元する抜本的な報酬増は行われていません。しかも大企業優先のアベノミクスで、日本の「貧困大国」化は悪化しています。

 今回改定でさらなる病床削減や患者負担増を押し付ければ、社会問題化している「医療難民」を深刻化させるのは必至です。「新3本の矢」で掲げた「安心につながる社会保障」とは名ばかりというほかありません。

 しかも、参院選後には「入院部屋代の引き上げ・対象拡大」「75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げる」などの負担増・給付減をねらっています。中医協では「(小泉内閣での)機械的削減が地域医療の崩壊をもたらしたのは共通の認識だ。既成事実化してはいけない」(日本医師会)との批判が出されています。安心・安全の医療を壊す安倍暴走政治は、国民との矛盾を広げるだけです。 (松田大地)

診療報酬改定の主なポイント

 ・重症者向け病床の要件を厳しくして削減

 ・紹介状なし大病院受診で、初診時5000円以上、再診時2500円以上を徴収

 ・かかりつけ医、かかりつけ薬局への報酬引き上げ

 ・後発医薬品の価格を新薬の原則5割に引き下げ

 ・湿布の処方枚数を1回70枚までに制限


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